法人向けコンサルティング

ワークライフバランスコンサルティング・研修

労働力人口が減少し続ける日本において、今や人材は貴重な経営資源として優先順位が高くなっています。そのために性別や時間制約に関わらず、働く意思がある人が参画でき、活躍できる組織づくりが急務です。
また、新卒男子学生の80%が育児休業を取得したい要望を持っている時代において、旧来の長時間労働は企業価値を下げることにつながっています。ワークライフバランスは育児をしている従業員のための制度ではなく、社会生活者としての実感を持ち、持続的な組織経営へ繋げる創造性を高めます。それは従業員の定着と組織へのロイヤリティにつながります。

コンサルティングはハードルが高い・・・。教育研修の予算内で、というお客様にも対応させていただいております。
まずは、取り組むことが大事ですのでご相談ください。

事例官公庁

ワークライフバランス推進に関しては、トップダウンで進めていたが現状把握を行うわずに施策を実行するだけに終始し、成果が出ていなかった。管理職のワークライフバランスに対する理解度が低く「残業を減らす」ことの掛け声に留まっていた。現状把握をする調査を行い、意識改革の研修だけでなく、実際に職場で業務効率を実行する研修を実施。

コンサルティング・研修実施内容

管理職向けワークライフバランス・女性部下育成研修
各拠点の推進担当者向けに意識調査・推進度合いを調査
各拠点推進担当者向けワークライフバランス推進・浸透のための研修実施
管理職向け業務改革推進研修

事例建設業

技術若手人材の離職が高く、常に人材不足で長時間労働が常態化していた。女性比率が10％に満たず、性別役割分担意識が根強かった。オリンピック後の景気後退を見据え、経営者の肝いりでコンサルティングがスタート。ベテランの技能伝承のために、若手定着のために公的認定取得を目指してコンサルティングがスタート。

初年度目標

男性の育児目的休暇取得１名以上
時間外労働月平均45時間未満

ワークライフバランス（働き方改革推進）の取り組み全体施策例

調査・分析
- ワークライフバランスに関する意識調査・分析
- 5年後の従業員人口ピラミッド分析
研修
- ワークライフバランス研修（管理職・一般）
- ハラスメント防止研修（管理職）
周知
- 社内SNS等でワークライフバランスに関する情報提供
- 社内幹部会議で意識調査や研修結果を報告
採用
- 採用ホームページに育休取得者のインタビューを掲載し、女性の働きやすさをアピール

その他、時間外労働削減・組織活性を目的としたリーダー層向け業務効率研修、チームで見直す働き方のワークショップなど、多数実績がございます。お問い合わせください。

コンサルティングはハードルが高い・・・というお客様に対しても、研修企画の事前・事後でコンサルティングを入れさせていただいております。ご相談ください。

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