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今や企業、職場における女性の活躍は企業の成長の生命線とも言われています。女性活躍推進法の改正で2022年4月以降、101人以上の従業員が在籍する企業様は行動計画策定が義務付けられることとなりました。
当社は女性活躍推進を進めるための課題分析・調査〜施策策定〜運用・検証から、外部評価を得て採用PRへつなげる企業ブランディングへつなげるコンサルティング、女性管理職育成・登用へ向けた教育研修など、幅広くメニューを用意しております。
貴社の女性活躍のステージと、ご予算に合わせた最適な施策をご提案させていただいております。お気軽にご相談ください。
女性活躍推進法施行により、経営側のトップダウンで女性活躍推進を進めることになった。事務局側は女性活躍推進法にもとづく課題分析から、女性の採用比率比率が低いこと、管理職候補者がいないなどの顕在的な課題は理解していた。しかし、そもそも女性活躍に関し女性自身がどのように思っているかを調査する必要性を仮説として持っていたため、女性従業員に絞って意識調査をし、その後の教育施策の立案につなげていった。
地道に教育研修などの施策を実行することで、意識が変わり、女性管理職候補者が増えている
女性リーダー候補者向けのキャリア研修を実施していたが、恒常的な時間外労働があり、ワークライフバランスが保てないことから、昇進を避ける女性が多く、登用計画が達成できないのが課題であった。そのため時間外労働を削減するために経営側からメッセージを発信し続けることと、同時に研修に動機付けキャリア面談をプラスするなど、アセスメント機能を取り入れることで、登用計画達成の進捗がスムーズになった。
2022年度４月より女性活躍推進法の対象企業規模が101人以上になり、中小企業においても行動計画策定が義務付けられるようになります。弊社では女性活躍推進に関わる行動計画策定のみならず、女性が活躍している企業に対し厚生労働省が認定をする「えるぼし」マーク取得の支援も実績を多数有しております。
「えるぼし」は公共事業の入札で加点になり、採用PRに使うことで優秀な人材の獲得につながるなどの多くのメリットがあります。
